2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
例えば、情報共有につきましては、全件共有する自治体なども増えておりまして、またこの全件共有をする前段階に当たりましては、やはりその警察と児童相談所との連携といいましょうか、研修を行うとか人事交流を行うとか、もうそういった基盤整備の上で全件共有なども進んでいるものというふうに考えております。
例えば、情報共有につきましては、全件共有する自治体なども増えておりまして、またこの全件共有をする前段階に当たりましては、やはりその警察と児童相談所との連携といいましょうか、研修を行うとか人事交流を行うとか、もうそういった基盤整備の上で全件共有なども進んでいるものというふうに考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 児童相談所が対応する事案を全件共有している自治体でございますけれども、平成三十一年一月現在で、児童相談所を設置する六十九自治体中十自治体でございます。
全件共有するということで考えますと、相談の中には、保護者や家族と時間を掛けて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもある、あるいは、機械的に警察と全件共有することは、警察に相談内容を知られることで保護者、関係機関などが相談を控えるおそれがあるのではないかという指摘もあります。
また、これも現場の声ですが、県警との全件共有という項目がありまして、それをもう十把一からげで全て紙で起こして、それをファクスで送って、それで共有しているというケースがありますので、そこもやっぱり業務負荷の軽減というのは非常に大切な課題なんだろうと思います。
警察と児童相談所の連携及び全件共有についてお尋ねがありました。 子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保や必要な支援を的確に行っていくためには、警察と児童相談所との情報共有は重要です。全件情報共有している自治体も含めて、地域の実情を踏まえた連携体制が構築されているところであり、引き続き、先行する自治体での取組も十分踏まえながら検討してまいります。
児童相談所と警察が児童虐待の情報を全件共有することができれば、子供が虐待に遭っている事案が漏れ落ちることはありません。既に、大阪府、神戸市を始めとする幾つかの自治体では、児童相談所と警察の連携や児童虐待の全件共有を含む組織的連携が効果的に進んでいます。 総理に伺います。児童相談所と警察が今後どのような方法で連携関係を築いていくのでしょうか。
懸念点の一点目は、児童相談所と警察の全件共有と連携関係についてです。 児童相談所から警察に情報提供される対象が限られていては、情報共有を行う、行わないの切り分けが現場の属人的な判断に依存してしまい、そこから漏れ落ちてしまうことで凄惨な事件にまで発展してしまうリスクを排除することができません。
警察との情報共有のあり方、確かに、全件共有している自治体もある。それは、先ほど局長からも話があったように、そこはずっと信頼関係を積み上げて、そして全件共有に至った。だから、そこのプロセスの中でかなりきちんとした議論を詰めながら全件共有に至ったんだろうと思います。 警察との情報共有のあり方については、先行する自治体での取組も十分踏まえながら、これからも検討していきたいと思います。
○藤田委員 もう時間が終わりましたのであれなんですけれども、今のお話だったら、信頼関係が深まらなかったら全件共有されないという話になってしまうと思うんですよ。 ですから、全件共有というのは一つの手法ですけれども、大きな風穴というか、スムーズに円滑化させる一つの、一番いいポイントやと私は思っているので、ぜひともこれは前向きに、先行事例等を検証していただいて、進めていただきたいと思います。
先ほど安倍総理にも質問させていただいた警察と児童相談所の全件共有について、今回なかなか進まなかった点の一つでありまして、私は全件共有は進めるべきとの立場ですので、そのことについて、少し突っ込んで質疑をさせていただきたいと思います。
情報共有については本当に重要になってくると思っていまして、きょうはちょっと時間がないので次回したいなと思っているのは、やはり警察との全件共有については、私自身はぜひやった方がいいという立ち位置なんですけれども、警察、医療機関、教育機関、そういったところから人の属人的な判断によって不運にも漏れ落ちてしまった上で、その子たちが凄惨な事件に遭ってしまうという事例が多々あるものですから、できるだけ情報量を集
あわせて、これはちょっと質問に入れていないのでお答えは結構なんですけれども、警察との全件共有というお話が一つ議題としてあると思うんですね。それと同じ議論で、結局、どこからどこまでを情報共有して、どこからどこまでをしないかというのは、個人の判断だったり、専門職の医師に任されているというのが今の現状だと思います。
○大西（健）委員 残り時間はわずかしかありませんけれども、最後に、警察との全件共有の話がよく話題に上りますけれども、今、八府県で行われていて、私の地元の愛知県でも昨年の四月から協定が結ばれて実施に移っています。 萬屋参考人は、刈谷の児相のセンター長も務められて、現在も子どもの虐待防止ネットワーク・あいちの理事長をされています。
もっとも、委員御紹介の例のような全件共有については、迅速な対応のために導入すべきとの積極的な意見がある反面、保護者や家庭との信頼関係の醸成に悪影響があるのではないか、保護者等が相談を控えてしまうのではないかといった懸念があるとも承知をしております。
一方で、児童相談所と警察で全件情報共有をすることにつきましては、例えば、今御指摘もございましたけれども、相談の中には、保護者や家族と時間をかけて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもあるといった意見、あるいは、機械的に警察と全件共有をすることについては、警察に相談内容を知られることで保護者、関係機関等が相談を控えるおそれがあるのではないかなどの指摘もございます。
それから次に、児童相談所と警察の情報共有についてなんですけれども、虐待情報の全件共有というものが大阪では二〇一八年から行われていまして、これは賛否両論あって、大阪もすんなりいったわけじゃないんですけれども、反対意見もある中でこれをやりました。
既に、ことし一月末時点で、六十九自治体のうち十自治体で全件情報共有が行われていますが、警察との全件共有について、政府としてはどのように考えているのか、総理に伺います。 また、野田市の事件では、児相が心愛さんが自宅に戻ったことを小学校に伝えた記録はなく、児相も学校も帰宅後に一度も家庭訪問をしていませんでした。
警察と児童相談所の全件共有及び学校と児童相談所の連携についてお尋ねがありました。 子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保や必要な支援を的確に行っていくためには、警察と児童相談所との情報共有は重要です。 全件情報共有している自治体も含めて、地域の実情を踏まえた連携体制が構築されているところであり、引き続き、先行する自治体での取組も十分踏まえながら検討してまいります。
そこで、既に全国十県一市で実施されております児相と警察の通報を、沖縄県もお互いに全件共有するということはできないものでしょうか。警察庁と厚労省の方に答弁をお願いします。
お尋ねの、児童相談所と警察との間で全件情報共有をするということについてでございますけれども、相談の中には、保護者や家族と時間をかけて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもあるということですとか、機械的に全件共有をすることで警察に相談内容を知られることになりますので、保護者や関係機関が相談を控えてしまうのではないか、そういったおそれがあるのではないかというふうな御指摘もあるところでございます
その中で、ぜひ、今回の事案も生かして、そして基準の作成、全件共有の、そしてそのための立法府における審議の場もつくっていただく、そういう対応を強く求め、また、そういう対応を、今のこの間の御答弁の中では、していただけるものと思っておりますので、もう本当に残された時間ですが、働き方改革に入りたいと思います。 資料の虐待以降のページをごらんください。
その一部でもこのまさに全件共有も含めた対策に、自治体の支援に回していただければ。三県のそれぞれの予算、調べてみましたけれども、数億とか十億単位とか。もちろん、全部の運営費等を入れればもっと額は膨らみますけれども、それでも十億から二十億単位でその三県について行われております。
このため、法令によって機械的、一律に警察と全件共有をし得るという状況にはないのではないかというふうに思います。 警察に相談内容が知られてしまうことに抵抗のある保護者、関係機関等が通告、相談を控えてしまう、逆に対応のおくれにつながるおそれがある、また、警察にどのような役割が期待されるのか、ケースによって異なるということもあります。
そこで、大臣にお伺いいたしますが、警察や自治体など、あるいは医療機関など、地域を巡回してさまざまな家庭と接点を持っている人的資源を最大限活用するために、児童相談所がかかわっている家庭の情報を、データベース形式などはこれから調査研究するにしても、警察や自治体、医療機関などと全件共有すると明確に答弁をいただきたいと思います。
○井坂委員 大臣、再質問いたしますが、一部の自治体が先進的に全件共有しているというだけでは私はだめだというふうに思います。 例えば、先ほどもある委員が例に出しました、ウサギのケージに子供を入れて虐待死をさせた件なども、児童相談所は当初、重篤なケースとはそもそも考えていなかった。
一方で、約八割の児童相談所が今反対というふうに、全ての情報共有に関して言っているということなので、どういう反対なのかということは、私も、直接、生の声で聞いているわけではないので、聞いてみたいと思っておりますが、八割の児童相談所の方々が、持っている情報について、必ずしも全件共有について賛成をしていないというのは、それはそれで事実の、現状でございますので、そこのことも踏まえた上で、今の御意見を受けてどういうふうに
参考人に伺いますが、児童相談所に通報があった虐待児童の情報を警察や自治体、また病院などとデータベースで全件共有をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
高知県などは、もう既に全件共有を随分前からやっていて、特段問題が起こっていないどころか、いい効果が非常に出ているというふうに伺っています。 ただ、高知県は、月三十件ぐらいの非常に虐待件数が少ないところなので、全員が集まって、会議で、一番理想のフェース・ツー・フェースで情報共有できているからいいと思うんですが、やはり今一番問題の多い都市部では、当然そういうことは物理的にできないと思います。
それから、一坪運動共有地はそのうちの約一・四ヘクタールでございまして、件数は二十九件、共有者は千二百六十九人でございます。それから、未買収地の内訳でございますが、いわゆる北原派に属するものが〇・五ヘクタール、熱田派に属するものが五・七ヘクタール、小川派に属するものが十一・五ヘクタール、その他が三・六ヘクタール、こういうふうになっております。
通商産業省関係の国有特許は、平成二年の三月三十一日現在で出願中のものも含めまして、国内での単独特許が一万三千三百九十四件、共有特許が二千五百五十二件でございます。外国に対しましては、単独特許が千三百八十八件、共有特許が七百三十三件でございます。国全体の特許については統計がございませんけれども、通産省関係が約七割というふに聞いております。